32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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名護市議会 2021-06-10 06月17日-05号

次に、気候変動による栽培施設内の環境変動を緩和するとともに園芸作物の生育を促進することで、高品質かつ安定的な生産供給体制強化を図ることを目的に、強化型パイプハウスなどの導入ができる「災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業」の直近5年の合計実績は、農家戸数が41戸、対象作物野菜類ゴーヤー・サヤインゲン、花卉かき)類でドラセナ果樹類ではマンゴーとなっており、施設整備面積は4万6,401平方

糸満市議会 2021-03-22 03月22日-07号

当局より、栽培施設として小菊平張施設4,000万円、キュウリ強化型パイプハウス4,916万3,000円、ゴーヤー強化型パイプハウス3,054万5,000円、ピーマン強化型パイプハウス1億492万円、パッションフルーツ強化型パイプハウス2,880万円を計上しているとの説明がありました。6款3項2目水産業振興費水産構造改善特別対策事業鮮度保持施設)において、7,445万円が計上されております。

糸満市議会 2020-03-24 03月24日-07号

主な内容としましては、災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業として、平張施設及び強化型パイプハウス設備に3億6,553万7,000円、園芸産地機械整備事業として、自動結束付き選果機導入に3,927万2,000円を計上するものであります。歳出、6款1項3目農業振興費特定地域経営支援対策事業において、6,683万5,000円が計上されています。

糸満市議会 2019-09-30 09月30日-07号

翌年度に繰り越した強化型パイプハウス施設整備4,400万円については、6月に事業が完了したとの説明がありました。7款1項4目観光費糸満くらし体感施設工事費において予算額が5億324万3,000円に対し、執行額が882万2,000円、執行率1.8%となっています。入札不調により発注までに時間を要し、解体工事前金払いの支出のみとなった。

うるま市議会 2019-03-06 03月06日-05号

今回、補正減額の要因といたしましては、当初は平成29年度末に沖縄県立農業大学校を卒業する方を対象とし、強化型パイプハウス整備、貸し付ける予定でございましたが、当該事業を着手する前に対象者の意思により他の農地の貸借の権利設定が行われ、実質農業経営を開始したものとなったため、対象要件から外れたことによることが大きな理由となっております。

名護市議会 2019-03-01 03月13日-08号

施設整備支援につきましては災害に強い栽培施設整備事業、それは強化型パイプハウス設置でございます。それから産地パワーアップ事業ということで、トラクターなどの農業機械整備生産資材導入支援をしているということでございます。それから土づくりへの支援として、名護堆肥センターを活用して農家に対しては補助も実施しているという状況でございます。

うるま市議会 2018-03-12 03月12日-09号

マンゴーについては着果過多等対策強化型パイプハウス整備及び共同選果場整備あまSUNについては、栽培技術の向上及びブランド情報発信の構築。牛については母牛優良系統への更新、管理技術の習得、家畜ふん尿適正処理堆肥化。豚については、家畜伝染病など徹底した安全・安心な飼育管理及び繁殖農家が肥育までの一貫型経営推進。キクについては、気象災害対応型施設への更新及び電照LED化推進

名護市議会 2018-03-05 03月13日-05号

宮里尚議員 次に、沖縄県が2012年から実施されている農水振興台風などの自然災害に強い強化型パイプハウスの普及に加え、ハウス内の栽培環境を整える換気扇や暖房器具などを導入する災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業沖縄県は平成30年度が8億2,730万円が計画されております。本市の平成30年度の導入計画案についてお伺いします。

糸満市議会 2017-09-13 09月13日-02号

その内訳は、糸満第4地区さやいんげん生産組合への強化型パイプハウス整備補助として3,737万1,000円を、糸満花卉第2地区ぎく生産組合気象災害型平張施設整備補助として3,400万円をそれぞれ追加計上するものであります。7款1項4目観光費、国道331号糸満バイパス桁下駐車場整備事業において、一括交付金事業として3,050万9,000円が計上されております。

うるま市議会 2017-09-11 09月11日-02号

主な事業内容につきましては、気象災害対応施設として具志川地区に3棟、石川地区に1棟、計4棟の強化型パイプハウス整備されております。なお、工事は8月末で完了しております。 続きまして、歳入75ページから76ページ、農地中間管理事業受託事業収入事業内容は、農地中間管理事業の効率的かつ効果的な実施を促進する重点区域に指定された市町村を対象とした事業であります。

名護市議会 2017-06-07 06月15日-06号

続きまして、要旨(5)花卉生産振興に向けた取り組みにつきましては、名護市が沖縄県に認定されている戦略品目であるドラセナにおいて、平成28年度にJA事業主体となり、災害に強い栽培施設整備事業強化型パイプハウス導入しております。また小菊にかわる有望品目として、トルコギキョウの推進が行われておりますが、現在市場を絞って販売が行われている状況であり、他の市場からも要望があると伺っております。

西原町議会 2016-12-09 12月09日-01号

現在、県の事業である災害に強い栽培施設整備事業、これは一括交付金でありますけれども、その事業を活用し、本町在住野菜農家3名を対象とした強化型パイプハウス導入を進めているところであります。今後、町としても農家が組織する生産団体等から要望や相談があれば、国や県の事業を活用しての導入を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番平良正行議員

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